特約新設
平成17年度 税理士職業賠償責任保険 個人情報保護法全面施行に対応！
「個人情報の保護に関する法律」は平成17年4月1日から全面施行となります。これを受けて、日本税理士会連合会が契約者となる税理士職業賠償責任保険（7月1日保険開始）では、個人情報漏えい担保特約を新設致します。
税理士に対する社会の信頼をより一層向上させるため、個人情報の保護に関する法律・その他の関連法令・ガイドラインを遵守して顧問先などの個人情報を適正に取り扱うことが前提ですが、税理士職業賠償責任保険個人情報漏えい担保特約では、万一、税理士事務所から顧問先等の個人情報が漏えいしたことに起因して、税理士事務所が法律上の損害賠償責任を負担することになった場合に、損害賠償金・訴訟費用などが補償対象となります。
個人情報漏えい担保特約の主な特徴としては、税理士会会員向けの独自の商品内容であること、保険料は一般的な個人情報漏えい保険へ加入する場合よりも割安になります。
てん補限度額と特約保険料
| てん補限度額 （1請求・期間中） |
年間保険料（単位：円） | |||
|---|---|---|---|---|
| 税理士2人まで | 税理士3人 | 税理士4人 | 税理士1人増につき | |
| 500万円 | 12,000 | 18,000 | 24,000 | 6,000 |
| 1,000万円 | 14,880 | 22,320 | 29,760 | 7,440 |
| 3,000万円 | 19,440 | 29,160 | 38,880 | 9,720 |
| 5,000万円 | 21,600 | 32,400 | 43,200 | 10,800 |
（注）免責金額は各パターンとも10万円です。
日本税理士会連合会