研修の認定等に関する届出の手順
研修細則第3条（認定研修の範囲及び周知）の規定により研修の認定等を受けようとする団体は、下記のとおり手続きを行って下さい。
団体としての認定を受けるための要件・届出（初回のみ）
| 大学・公的機関・税務関連学会 （研修細則第3条第1項第1号） |
チェック | 民間企業を始めとする各団体 （研修細則第3条第1項第2号） |
チェック |
|---|---|---|---|
| A:以下の要件を全てクリアしていること | |||
| （1） 代表者、事務所等の定めがあること | |||
| （2） 会則等があること | |||
| （3） 構成員である税理士が10名以上であること | |||
| B:上記1～3要件を全てクリアしている場合は、以下のものを本会へ届出 | |||
| （1） 認定研修の認定団体申請書 （様式第2号） |
|||
| （2） 会則等 | |||
| （3） 会員名簿 |
研修の認定を受けるための要件・届出（研修開催の都度）
（1）研修科目
| 大学・公的機関・税務関連学会 （研修細則第3条第1項第1号） |
チェック | 民間企業を始めとする各団体 （研修細則第3条第1項第2号） |
チェック |
|---|---|---|---|
| 税法、税理士法（補佐人制度含む）、会計学（監査論含む）、経済学、経営学、財政学、商法・会社法、民法（損害賠償含む）、民事訴訟法、行政法、行政手続法、その他税理士の業務に関わるもの | 税法、税理士法（補佐人制度含む）、会計学（監査論含む）、経済学、経営学、財政学、商法・会社法、民法（損害賠償含む）、民事訴訟法、行政法、行政手続法、その他税理士の業務に関わるもの |
（2）対象者
| 大学・公的機関・税務関連学会 （研修細則第3条第1項第1号） |
チェック | 民間企業を始めとする各団体 （研修細則第3条第1項第2号） |
チェック |
|---|---|---|---|
| 特定の会員のみを対象とせず、本会の税理士会員を広く対象とすること | 特定の会員のみを対象とせず、本会の税理士会員を広く対象とすること |
（3）周知方法
| 大学・公的機関・税務関連学会 （研修細則第3条第1項第1号） |
チェック | 民間企業を始めとする各団体 （研修細則第3条第1項第2号） |
チェック |
|---|---|---|---|
| 周知の時期及び方法等が適当であること | 周知の時期及び方法等が適当であること |
（4）受講料
| 大学・公的機関・税務関連学会 （研修細則第3条第1項第1号） |
チェック | 民間企業を始めとする各団体 （研修細則第3条第1項第2号） |
チェック |
|---|---|---|---|
| 税理士会員の負担額の記載があること | 税理士会員の負担額の記載があること |
（5）事前届出
| 大学・公的機関・税務関連学会 （研修細則第3条第1項第1号） |
チェック | 民間企業を始めとする各団体 （研修細則第3条第1項第2号） |
チェック |
|---|---|---|---|
| 上記（1）～（4）の要件を全てクリアしている場合は、研修開催日の6週間前までに下記のものを本会へ届出 | 上記（1）～（4）の要件を全てクリアしている場合は、研修開催日の6週間前までに下記のものを本会へ届出 | ||
| 「認定研修の認定申請書（様式第1号）」 | 「認定研修の申請書（様式第3号）」 |
研修実施後の届出
| 大学・公的機関・税務関連学会 （研修細則第3条第1項第1号） |
チェック | 民間企業を始めとする各団体 （研修細則第3条第1項第2号） |
チェック |
|---|---|---|---|
| 速やかに以下のものを本会へ届出 | 速やかに以下のものを本会へ届出 | ||
| （1） 「研修会実施報告書（様式第8号）」 | （1） 「研修会実施報告書（様式第8号）」 | ||
| （2） 参加者名簿 | （2） 参加者名簿 | ||
| （3） 研修資料 | （3） 研修資料 |
各種ファイル
各種申請書等の様式
様式第1号～第3号実施報告書、参加者名簿
