九州北部税理士会では、「あるべき税制」の構築のために、立法・行政に対し税制及び税務行政の改善についての提言を行っています。この提言は、税の専門家としての視点から「公平であること、手続きが適正であること、国民に開かれ透明性があること、時代に適合するものであること」を基本的考え方としていますが、実際には市民の皆さまとの意見交換の場はごく限られたものでした。
そこで、市民の皆さまとのディスカッションの場として「税を考える市民フォーラム」を開催することとし、皆さまの税制に関する疑問に可能な限りお答えするとともに、提言に際しての参考意見をお聞かせいただく機会にしたいと考えています。
今回は、消費税、その中でも軽減税率制度を討論テーマとさせていただきました。
軽減税率は既に導入が決定している制度ではありますが、制度導入の議論の際には経済団体や専門職団体の多くが導入に反対するものでありました。今回のフォーラムでは、軽減税率という制度の必要性について改めて整理し、反対意見が多かった理由についても併せて検証してみたいと思います。今回、消費税率の引き上げ時期の延期に伴って軽減税率制度もその施行時期が延期され、修正されるべき点あれば、そのための若干の時間的余裕が確保されることとなりました。よりよい制度を構築する上での有意義な意見交換の時間としたいと思います。
詳細は下記のとおりです。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

※本イベントへの参加は先着順での受付とさせていただきます。定員を超えた場合は入場をお断りすることもありますのでご了承ください。

※市民フォーラムは会場・内容とも報道機関に公開します。そのため、発言者・参加者の写真・映像がニュース等を通じて配信・報道される可能性があることをあらかじめご了承ください。

お問合せ

九州北部税理士会
電話： 092-473-8761